これでもまだ『子ども手当』を断行する民主党を支持しますか？
散々書き散らされてるような気もするのですが、せっかくなのでまとめておきます。なるべく多くの人が解るよう、平易に書きたいと思いますが、解りにくい点や誤り、誤謬があればお教えください。
『子ども手当』の問題点
私の認識する限り、『子ども手当て』という政策には以下の問題点があります。
- 目的が定まっていない
- 効果が算出されていない
- 財源確保のために扶養控除・配偶者控除を廃止した
- 外国人が本国においている子供にも支給される
- 親が死亡・または不詳である子供には支給されない
- 子供が日本人で日本に住んでいても、親が海外赴任などをしていると支給されない
順番に見ていきましょうか。
目的が定まっていない
詳しくは「子ども手当のいかつさにションベンちびりそう。 - Nomarの日記」を参照していただいておくとわかり易いのですけれども。全部読んでる暇ねーよ！っていう人のために一部抜粋します。
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよそれを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
子ども手当のいかつさにションベンちびりそう。 - Nomarの日記
上記に至るやり取りまでに話は二転三転しているのですが、結果がこれです。目標や工程などはない。つまり、目的もないと。目標や工程は目的からブレイクダウンするものですからね。それがない。つまり何のためにやってるのかよく解らない(またはばら撒きだとは大きな声では言えない)政策なわけです。
効果が算出されていない
こちらは『2010年１月26日 参議院予算委員会』を観ていただければ一目瞭然なのですが、ちょっと画像が見つからないので映像が長いため見るのは大変だと思いますので、池田信夫氏のコラムから引用させていただきます。
映像に付いてはこちらからご確認いただけます→参議院インターネット審議中継
１月26日の参議院予算委員会で「乗数効果」をめぐって珍問答が展開された。自民党の林芳正氏（元財政金融担当相）が「子ども手当の乗数効果はいくらか」と質問したのに対して、菅直人財務相は「子ども手当の効果は１以下だが、子育てで働けない人が働けるとか少子化が防げるとか・・・」などと意味不明な答弁をし、長妻厚生労働相も仙谷国家戦略担当相も答えられなかった。乗数効果は、高校の「現代社会」でも学ぶきわめて初歩的な経済理論である。経済閣僚が高校生以下の学力で、日本は大丈夫なのだろうか。
子供手当てに「乗数効果」はあるか - エコノMIX異論正論
乗数効果について、菅直人財務相という、財務省で一番偉くて権限のある人がまともに答えられないと言う体たらくです。これがほんの2ヶ月ほど前の話です。強行に子供手当てを推していたこの段階で、何の効果も試算されていなかったのです。
財源確保のために扶養控除・配偶者控除を廃止した
要するに、富の再配分をおこなっただけの話です。ただ、再配分だけならそんなに問題はありません。問題は、その再配分先です。
まず「親が死亡・または不詳である子供には支給されない」「子供が日本人で日本に住んでいても、親が海外赴任などをしていると支給されない」の2点から見るに、「選挙権を持たざる層」を排除した先に再配分していると言える訳です。子ども手当の対象者は子供ではなく、20代〜40代前半の子持ち夫妻(つまり大きな票田)だということです。
これがばらまき*1でなくてなんなのでしょう？第一回支給が6月と言うのも、狙い済ましていますね*2。強行的に進めた理由はそれだと疑われても仕方ないと思います。
さらに「外国人が本国においている子供にも支給される」と言う点。これが何を目的としたものなのかは全くの不明ですので想像の域を越えませんが、これまでの「外国人参政権問題」から察するに、某国への資金提要かと疑われる行為でも有ります。
国外に税金が逃れるということは、それだけ日本人に再配分される金額が減ると言うことです。これは言い換えると、「日本人の扶養控除を減らした分、外国にばらまく」と言ってるのと同じなんです。金の総量ってのは変わらないですからね。
それでもまた、民主党を支持しますか？
『2010年3月5日 衆議院厚生労働委員会』での質疑によると、子供手当ての目的は「社会全体で子どもを育てる経費をシェアする」ことが最大であると。そして「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。」というものであると長妻氏は発言されています。ですが、はっきり言って上記の事実と突き合わせると矛盾や誤りが発生してくる。「子どもの生活改善」といいつつ「親が海外に単身赴任していたら支給されない」などは、完全に矛盾しています。
一刻の大臣自らがこのような矛盾を含んだことを目的として語っている。そして実態は上記のようにばらまきと疑われても仕方の無い行為であり、しかも国民にとって多額の損失が発生する可能性が高い。『子ども手当』とはそんな政策なのです。
